引っ越しをするときに必要な書類は？引っ越しのときにすること

引っ越しをすることになったら、色々な手続きをする必要がありますよね！住民票の移動や各種ライフラインの手続きなど、たくさんのやらなければならないことに追われてしまいます。

これ他の手続きをする時はどんな書類が必要で、どのような手続きをするようになるのでしょうか？

引っ越しのときに焦らないように、前もってチェックしておきましょう！

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引っ越しの時は住民票の移動を！必要書類は？

引越しする時には様々な手続きが必要になってきます。

住民票の手続きが必要

住民票の移転の方法は、前の住所と同じ市町村内で引越しする場合と、違う市町村に引越しする場合によって手続きの方法は異なります。

同じ市町村内で引越しする場合

引越し後、市町村の役所へ行って提出書類を貰い、「住民異動届」の「転居届」にチェックを入れます。
そのときに顔写真のついた本人確認書類と印鑑が必要になります。

違う市町村に引越しする場合

まず、前住んでいた市町村から「住民異動届（転出届）」を出して「転出証明書」を貰います。
その後、引越し先の市町村で、「住民異動届（転入届）」を出してください。

転出届の手続き方法

転出届を出すためには役所から、「住民異動届」の用紙を貰い必要事項を記入します。
その際には顔写真のついた本人証明書と印鑑、代理人に頼む場合は委任状が必要になってきます。

書類は書くの？引っ越しをした時はこんな手続きも必要です！

引越しした後は他にも以下の手続きが必要になります。

国民健康保険

前と違う市町村に引越しする場合は、前の市町村で資格喪失手続きを行い、引越し先で加入手続きが必要になります。

同じ市町村内での引越しの場合は住所変更を行ってください。

資格喪失手続きは引っ越す14日前から手続きが出来ます。
そして加入手続きは、引越し後から14日以内に手続きを行ってください。

印鑑登録

同じ市町村内での引越しの場合は必要ありませんが、前と違う市町村に引越しする場合は、引越し前の市町村にて印鑑登録抹消を行いましょう。
その後新しい市町村にて印鑑の新規登録を行います。

マイナンバー

マイナンバーも住所変更の手続きが必要です。

新しい引越し先の市町村で転入届を出す際に、一緒に住所変更の手続きをしてしまいましょう。

引越し後から14日以内に手続きを行ってください。

免許証の住所変更

免許証の住所変更も必要となってきますので、忘れないよう速やかに手続きを行うようにしてください。

引っ越し時は電気の停止・使用開始の手続きが必要！使用開始は書類を書いて！

引越しする時は電気の手続きを忘れないようにしてください。

引越しする一週間前に、電気の使用停止を電気会社にて申し込みをしてください。

電話やインターネットにて申し込む事ができます。
名前、住所、引越し日時などが聞かれます。
その際に、お客様番号や契約種別などの情報も聞かれますので、事前に準備しておきましょう。

引越し当日には電気会社の人が尋ねて電気料金の精算を行います。

その場に立ち会えない場合は後日新しい引越し先に請求書が送られてくるか、口座引き落としになります。

新居にて電気を使う際は立会いは不要になっています。
なので、自分でアンペアブレーカー、漏電遮断器、配線用遮断器の順番でつまみをONにします。
そのあとに電気使用申込書を記入して投函、もしくはインターネットにて使用開始の手続きを行いましょう。

引っ越しをする時はこんな手続きも必要です！

引き続き引越しをする場合に必要な手続きをお伝えしていきます。

郵便物の郵送先の変更

引越し前の住所にあなた宛の郵便物が届く事のないように、郵便局にて新居に転送してもらうように手続きを行ってください。

インターネットなどで手軽に行う事ができます。

新聞の変更

継続して購読する場合は新しい住所の変更手続きが必要です。

解約する場合はその旨新聞会社へ伝えていただきたいのですが、契約が月単位なのか年単位なのかしっかり確認しておかないといけません。
購読していないのにお金だけ取られてしまっては損ですので、早めに解約の連絡を入れたほうが賢明でしょう。

銀行での変更

銀行口座に登録してある住所と印鑑登録の変更手続きを行いましょう。

住宅ローンを利用する場合は通帳の記載内容を提示したり、指定口座を開設する必要が出てくると思います。

クレジットカードの住所変更

クレジットカードなどを契約している人はインターネットや電話にて住所変更の申し込みが必要になります。

新居の契約で必要なものは何？

では新居の契約で必要な書類はどういったものなのでしょうか。
いくつもありますので漏れがないように気をつけてください。
まず契約者本人が手続きしてください。

• 住民票
• 本人収入証明書
• 印鑑
• 引き落し口座の印鑑
• 駐車場利用者
• 車検証のコピー
• 免許証のコピー
• 保証人の印鑑証明書
• 保証人の収入証明書
• 保証人承諾書

以上のものが主に必要になる書類です。

保証人が必要ない場合は、保証人関係の書類は必要ありませんし、駐車場を利用しない場合は、車検証と免許証のコピーは不要になります。

収入証明書は本人と保証人どちらも必要な場合が多いです。
賃貸を貸す側が、しっかり家賃を払うだけの収入があるのかどうかチェックするためにも必要なのでしょう。
なお、学生の場合は収入証明書は不要となります。