弾む会話を目指すあなたにコミュニケーションのネタ帳

コミュステ

フリーターでも保険や年金の支払い義務についてご紹介します!

      2018/07/30

フリーターでも保険や年金の支払い義務についてご紹介します!

フリーターなら保険や年金を支払う義務は必要ないと思う方もいるかもしれませんよね。

健康保険に関しては、収入によっては親の扶養になっている方などは支払いが発生しないこともありますが、年金は20歳を過ぎると親の扶養に関係なく支払い義務が発生します。

どうすれば良いか迷った時には、職場や行政の窓口で相談をすることをおすすめします。今回はそんなお悩みに関してのお役立ち情報をご紹介します。

スポンサーリンク

  この記事の関連記事

スポンサーリンク

フリーターでも保険や年金を支払う義務はあるの?

家族の扶養に入っている場合や、会社の社会保険や厚生年金に入っている場合を除き、国民には国民年金と国民健康保険は支払う義務があります。

フリーターでも国民年金の加入は義務?

国民年金は、20歳~60歳未満のすべての日本人が加入できる公的年金となります。
会社勤めで厚生年金を支払っている場合は支払いをしなくても良いですが、厚生年金に加入していない場合は国民年金を支払はなくてはなりません。

金額としては収入によって変動する事はありませんが、年度によっては変動します。

支払いが難しい場合は、支払い免除の仕組みもありますが、将来もらえる年金の金額も変わってしまいますので窓口でしっかり確認してみてください。

国民健康保険はフリーターでも加入しないといけない?

家族の扶養に入っている場合は国民健康保険に加入する必要はありません。

会社の社会保険にも入っておらず扶養にも入っていない場合は、自分で国民健康保険の手続きをして支払う必要があるのです。

そうしなくてはいざというときに医療費を全額負担しなくてはならなくなります。
そして保険料を延滞してしまうと延滞金もかかりますのでご注意してください。

保険料は地域によって異なりますので確認しておきましょう。

フリーターでも親の扶養であれば保険も年金は支払わなくてもいいの?

家族の扶養に入っていれば、国民保険などは支払わなくても良くなります。

しかし、フリーターでも、年収が国で定められた金額よりも多くなってしまった場合は、健康保険料などを支払わなくてはならなくなるので気をつけてください。

もし定められた金額を超えてしまった場合は扶養してもらっている家族の所得税が増えますので気をつけましょう。

そして国民年金は扶養に入ったとしても免除はされませんのでご注意を。

国民年金を支払うのは義務なのでしっかり払うようにしてください。
生活が苦しい場合は免除の手続きもありますので窓口に相談してみましょう。

フリーターと正社員では将来もらえる年金額が変わりますので気をつけてください。
なぜなら、正社員の場合は厚生年金に加入します。

厚生年金は国民保険に上乗せして年金がもらえるのです。
少ない負担額で将来給付される年金は多くなるので正社員の方がメリットは大きいのです。

フリーターでも一週間に20時間以上働いている場合には、保険や年金に加入することをおすすめします

社会保険とは、雇用保険・健康保険・厚生年金の三つに大きく分けています。

これらに加入すればアルバイト代から天引きされて手取りが少なくなってしまいますが、実はメリットがあるのです。

それは失業保険をもらえるという点です。

雇用保険に一定の期間加入して保険料を払っていれば、仕事を失業したときに失業手当を貰う事ができるのです。

アルバイトが雇用保険に加入できる条件は以下のとおりです。

  • 一ヶ月以上継続してその会社で働く可能性があること。
  • 一週間に20時間以上働いていること。

この二つがクリアされていれば、アルバイトを雇う側に雇用保険に加入させる義務が生じるのです。

ニートやフリーターでも必ず支払わなければならない保険と年金

ニートやフリーターでも必ず支払わなくてはならないのは、税金と保険料なのです。

税金と保険料は支払いの義務が生じますので、お金がないからという理由で滞納しているのは非常にまずいのです。

生きていれば必ず支払わなくてはならない税金は以下の四つです。

  • 所得税
    アルバイトの場合でも給料からひかれています。
  • 住民税
    アルバイトの場合は普通徴収で後払いになります。前年度の収入より金額が決められます。
  • 健康保険
    アルバイトの場合は国民保険に加入してください。地方や前年度の所得より金額が決まります。
  • 年金
    アルバイトの場合は国民年金に加入してください。金額は収入に関係なく一律です。

フリーターで保険や年金が支払えない場合には、行政の窓口での相談を

国民健康保険と国民年金はしっかり払っておく事が後々大切になってきます。

アルバイトでも働き方などによっては社会保険や厚生年金に入る事ができます。

そして年収が国で決められた所得以上でなければ親の扶養に入り、国民健康保険は払わなくても良くなります。

国で決められた金額以上の所得の場合は自分で支払わなくてはなりませんが、国民年金は申告によって全額、または4分の一に免除してもらうこともできる場合があります。

国民年金の支払いが負担になった場合でも、なるべく未払いにならないように気をつけてください。
支払うのが大変な場合は未払いにするのではなく控除の申告をしてみてください。

おさめる税金の種類や金額は、正社員で働いているか、フリーターかで決まるのではなく、その収入額によって決まります。

経済的に国民保険や国民年金を支払うのは困難な場合は、未払いにしておくのではなく、必ず控除ができないか市役所などに申告の相談をするようにしてください。

 - 生活・ライフスタイル

ページ
上部へ