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公務員の社会人枠の給料は、民間よりも上がるかどうか

      2018/06/04

公務員の社会人枠の給料は、民間よりも上がるかどうか

社会人枠から公務員への転職を考えている人もいると思いますが、気になるのはやはり給料のことではないでしょうか?

実際に転職された方の体験談をみてみましょう。

民間からの転職の場合、公務員の給料は上がるのでしょうか?下がるのでしょうか?
社会人経験者を採用するワケとは?またどんな人が採用されやすいのでしょう?

公務員の社会人枠について紹介します。

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公務員の社会人枠の給料はこんな感じでした

独身ならまだしも、家庭を持っている身で転職するとなれば、やはり一番気になるのが「給料」です。
安定した公務員を目指し社会人枠で公務員に就いたとしても、やはりいくらもらえるのかが一番知りたい情報ではないでしょうか?

これはあくまでも例ですが、社会人枠で地方の県庁に転職した人の話では、支給額は基本給254,400円、住宅手当が26,500円で総支給額が270,900円だったとか。

しかし忘れてはいけません。
そこから所得税や住民税など、たくさん控除されるのです。
控除額の合計が94,413円だったそうで、結局手取りにすると176,487円になりました。

社会人枠で公務員に転職する人の経歴によっても違いますが、上記の人は、社会人7年目の転職で、独身、アパート住まい、前職の給料が高かったため住民税も高いようです。

給料日は毎月16日で、転職早々給料は振り込まれたそうです。
あくまでも例なので、数字は参考までにしてください。

社会人枠から公務員へ!気になる給料

県によって給料の差がありますので、もう一つある県の給料を参考までにご紹介します。
民間経験者上級職の採用者の累計数はだいたい50人ほど。

40代で本庁係長級の条件で採用。残業代込みで年収は約600万円。

業務評価はそこそこ良い評価をもらっての年収約600万円程度です。残業代込みなので、残業代はだいたい30万円程度と予想します。

この件は財政難で給与削減措置を行っていたため、他県はもっと高い可能性はあります。
社会人枠の中途採用で懸念するのが、待遇面での差です。

実際、民間経験者上級職の場合は、一般上級職よりも昇進速度が1年遅い傾向があります。
紹介している県の社会人枠採用者でもっとも上の地位にいる人で、本庁課長級まで昇進した人がいます。出先機関の課長よりも相当偉い立場に位置しています。

中途採用だと昇進速度が1年遅い傾向にはありますが、実力があれば昇進させてもらえます。
よって給料の格差や昇進面の差別は「ない」と考えても問題ないのではないでしょうか。

社会人枠から公務員に転職しても給料は下がり気味!?

こんなウワサを耳にしたことはありませんか?「公務員の給料が年々下がっている」という話。実際のところ、公務員の給料は減少しているのでしょうか?

公務員の給料が何を基準にして決められているかご存知でしょうか?

公務員の給料は、民間の状況と照らし合わせた上で決定されています。不景気のあおりを受けて民間の賃金が下げられた時期は、民間企業と同様に地方公務員の給料も引き下げられました。
ただ2014年からは民間同様、給料の引き上げが実施されています。

以上のように、公務員の給料の基準は民間企業であり、民間企業の状況に合わせて給料も上下するのです。
2014年以降は景気も多少良くなり、民間企業の給料が引き上げられることで公務員の給料もあがるため、決して「公務員だから給与が下がり気味」という話にはならないのです。
ただあくまでもこれは全体を通しての話です。
専門的なスキルがある、国家資格を持っているなど、活用できるスキルを持っているなら、公務員ではなく、特定の業界で働く方が、給料アップはもちろん、キャリアアップを目指すことができるでしょう。

社会人経験者を採用する概要とは

社会人経験者の採用試験を実施する団体は、過去数年間で上昇しています。以前は大規模な自治体のみの採用形態でしたが、今は全都道府県政令都市の4分の3以上の自治体が社会人枠での採用を実施しています。

受験時に気になる年齢に関しても、各自治体で受験可能な年齢上限の引き上げも行っています。今では59歳まで受験可能な自治体があるほどです。
今の社会人枠の公務員試験は、実質上年齢制限がないといっても過言ではありません。

年齢上限がないのもそうですが、50歳代で受験し合格を手にする人も少なくありません。社会人枠の年齢が拡大されている今、転職を考えている人にとってもチャンスなのが公務員試験というわけなのです。

公務員へ転職するには、民間企業経験者採用試験を受験しなければなりませんが、他にも大卒一般枠で受験する方法もあります。

また、地方公務員の場合、民間企業等職務経験者枠の他、海外青年協力隊等の経験者を採用する自治体もあります。
民間企業等職務経験者採用については、ネットでも詳しく情報が記載されていますのでぜひチェックしてください。

社会人経験者採用ではどんな人が採用される?

民間から公務員へ転職するのに、公務員試験には社会人枠が存在するということは、一般の転職希望者の中でも広く認知されるようになりました。
しかしまだ詳しく制度を知らない方も多いのが現状です。

公務員の試験と言えば、一般的には大学卒業程度、もしくは高校卒業程度の試験となっています。

大学卒業程度の公務員試験は、試験の種類や自治体によって、上級職や1種と呼んだりします。
高校卒業程度の公務員試験の場合は、初級職や3種と呼ばれています。

国家公務員試験については、総合職の場合は大学院卒業程度と大卒程度、一般職の場合は大卒程度と高卒程度に分かれます。
専門職というカテゴリーもあります。

また、短大卒程度や2類と呼ぶ試験を実施する自治体もありますがごく稀です。

技術職のような専門職以外で、一般の事務職を希望するなら、大卒程度か高卒程度の試験区分で受験することになります。

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