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医療費控除で受け取った保険金を申告しなくてもばれないのか

      2018/06/04

医療費控除で受け取った保険金を申告しなくてもばれないのか

確定申告で医療費控除の申告をする場合、保険金を受け取っている分についても申告する必要がありますが、「申告しなくてもばれないのではないか」と考えている人も多いようです。

しかし、本当にばれないと断言できるのでしょうか?もしばれてしまった場合はどうなるのでしょうか?

後で後悔しないためにも、医療費控除についてもう一度じっくり考えてみましょう。

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医療費控除で保険金の分を申告しなくてもばれない?

思いがけずにケガや病気で入院してしまうこともあるでしょう。一定額以上の医療費がかかった場合は、確定申告によって医療費控除を受けることができます。この申告するときに、医療保険などの保険金を受け取った分は、申告しなくてもいいのでしょうか?

本来ならば、かかった医療費を補填(ほてん)した金額も申告しなければなりません。もしばれないのならば、補填する前の金額で控除を受けたいと思う方もいらっしゃるでしょう。しかし、年末調整や確定申告で生命保険控除を受けている場合は、「保険金を受け取っているのでは?」と疑念を抱かれて調べられる可能性があります。

毎年、確定申告で医療費控除を申告する方は膨大で、それを一人一人精査しなければなりません。その過程で見落としがあれば、ばれないという可能性もあるのかもしれません。

しかし、申告した後にばれてしまうと「脱税」とみなされ、追徴課税を課せられるケースもあるようです。追徴課税を課された場合、本来払うべきだった所得税などの1.5~2倍を納税しなければならなくなります。きちんと申告しなかったせいで、逆に多く支払わなければならなくなる可能性を考えると、正直に申告したほうがいいのではないでしょうか。

保険金を受け取った場合は、1年間にかかった医療費すべてに対して補填をするというわけではありません。あくまでも、保険金の支給が該当になったケガや病気での医療費に補填します。補填した結果、該当のケガや病気の医療費より保険金が高かったということもあるでしょう。その場合は、そのケガや病気などの医療費以外の部分を申告することになります。

保険金を受け取っても医療費控除でばれないのは少額の場合のみ?

ケガや病気で入院や通院をした場合、加入している生命保険会社から保険金を受け取ることができることがあります。その場合、「治療にかかった医療費」から「受け取った保険金」を差し引く必要があります。

例えば、病気にかかり入院治療と通院治療を行い、その医療費の合計が1年間で60万円がかかったとします。その治療について生命保険会社に申請したところ、入院と通院の保険金が50万円支給されました。その場合、「かかった医療費-保険金」は10万円となりますよね。
医療費控除は、1年間に合計で10万円以上の医療費を支払った場合に申告の対象となります。(総所得(年収から社会保険料などを控除した額)が200万円未満の方の場合は、総所得の5%以上が申告の対象)そのため、この例のケースの場合は、医療費控除を受けることができます。

かかった医療費より、受け取った保険金のほうが多ければ医療費控除を受けることはできません。ですが、個人が加入している保険内容を税務署は把握していないことが考えられます。
しかし、生命保険会社もかならず確定申告を行っています。その時にその保険会社からの証明と個人の申告書を照らし合せると、すぐに嘘がばれてしまうでしょう。虚偽の申告はやめておいたほうが良さそうです。

医療費控除の申告…通院で受け取った保険金は入院費用から引かなくてもばれない?

医療費控除する際、保険会社から受け取った給付金などがあった場合は、必ずその分を差し引いて申告します。もし、同一の病気やケガで入院と通院をしたけど、給付された保険金が通院の日数分だった場合は、どのような計算をしたら良いのでしょうか。
具体的なケースとして、「交通事故で骨折や打撲などのケガを負い、数日間の入院後に通院した」としてご説明します。このケガによって、入院費用として8万円、通院治療にトータルで2万円かかり、保険会社に請求した結果、通院給付金として5万円の支給があったとします。

このケースの場合、通院費用を保険金で補填すると考えると、

2万円 – 5万円 = -3万円

となりますよね。この残った3万円は、入院費用から引かずに申告してもいいのかと疑問に感じる方もいらっしゃるでしょう。しかし、同一の病気やケガで給付された保険金は、入院や通院の区分に関係なく申告しなければならないのです。

そのため、このケースの場合だと入院費用と通院費用を合わせた金額から、給付金を差し引くことになります。医療費控除で申告できる金額を計算すると、

(8万円 + 2万円) – 5万円 = 5万円

つまり、『5万円』が申告できる金額になるのです。

医療費控除には市販の風邪薬も含まれる?

軽い風邪を引いた場合や病院で診てもらう暇がないときなど、市販の風邪薬や解熱剤でしのぐということがあるでしょう。この風邪薬や解熱剤の購入費用も、医療費控除の対象だということをご存知でしたか?この他にも、鼻炎薬や絆創膏、目薬なども対象なのです。

もちろん、病気を治す目的や効果がある医薬品でなければなりません。同じ第2類医薬品でも、ビタミン剤や栄養ドリンクなどの補助薬品は対象から除外されています。これらの医薬品が治療に必要であると、医師が診断して証明書を記載してくれた場合は、医療費控除の対象になるケースもあります。

そのため、ドラッグストアや薬局などで市販の医薬品などを購入した時は、レシートや領収書を取っておくことをおすすめします。「あともう少しで医療費控除を申告できる額なのに…。」という時に、活用することができますよ。

医療費控除には通院に使った交通費もOK?

医療費控除の対象に「通院の時の自宅から病院までの交通費」も含まれるということをご存じでない方も多くいらっしゃるようです。この交通費とは、電車やバスなどの公共交通機関を利用した実際の額が対象となります。自家用車で通院した場合の、ガソリン代や高速道路料金、駐車場代などは対象外です。タクシー利用は原則としては対象外ですが、どうしても利用せざるを得ない理由がある場合のみ、控除の対象となります。

バスなどは領収書が出ないけどどうするの?ICカード(Suicaなど)で乗降してるけど、利用記録を残さなきゃいけないの?などと、戸惑わなくても大丈夫です。公共交通機関の利用については、「いつ、どの乗り物で、乗降した区間はどこで、いくらかかったのか」を、メモ用紙かExcelで明細書を作成したものを提出するだけになります。通院した領収書の裏にメモ書きをしておくと、整理するときに便利ですよ。

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