退職願のタイミングが悪いとボーナスが減給される可能性も！

退職願をどうせ出すなら、ボーナスを貰ってからにしたいというのが本音ですよね。
ではどのタイミングで退職願を出すといいのでしょうか。

退職願を出すタイミングでボーナスを貰ってから辞めるには？ボーナスを貰ってから退職願を提出しても問題ないの？

あなたの疑問にお答えします！

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退職願を出すタイミングでボーナスを貰ってから辞めるには？

退職願を出す前にするべき事

まず確認したいのが、会社の規定です。
ボーナスは法律で定められているわけではないので、貰えるかどうかは会社の規定がポイントになります。

会社規定で「○月～○月までの業績を反映させたものを○月○日時点で在籍している社員に支給する」とあれば、それに従うしかありません。
よって、ボーナスを貰ってから退職願を出したい場合は、会社規定をまずチェックしてからいつ退職願を出すかを検討するといいでしょう。

退職を伝える場合も、ボーナスといった賞与額が決まってからにした方が無難です。

退職をしたい旨を会社側に伝えるのは早い方がいいとは思います。ですがボーナス額を減らしたくないのであれば、賞与額が確定してからの方が安心です。
それは、退職によって賞与額が減額される可能性があるからです。

査定は過去の評価と未来の期待度を反映します。退職するということは未来に期待できないということになり、期待度の分ボーナス額を減らされることになりかねません。
賞与を貰ってから円満退職をしたいと願うのであれば、あらゆることを逆算して決めましょう。

ボーナスを貰うタイミングで退職願を提出しても問題ないの？

ボーナスがもらえるタイミングとは？

ボーナスはボーナス支給日の当日まで会社に在籍していなければ貰う事はできません。
就業規則の賞与の項目にそって支給されるため、会社の規約を確認するのが重要なのはよくわかったと思います。

いつ辞めるのか、そのタイミングについて迷うところですが、ボーナスの支給日に会社にいることが条件なので、退職日は賞与支給日の後と考えるのが一般的です。
退職日は賞与支給日後だとしても、退職を伝えるのはもっと前になりますよね。

あまり早く退職を申し出てしまうと、ボーナス査定に大きく影響してしまうばかりか、不利益な取り扱いをされる可能性もあります。
そのため、退職日よりも退職を告げるタイミングが最も注意が必要です。

冬のボーナスをもらって退職をするのであれば、退職の申し出は12月中旬以降がベストかもしれません。
ボーナスの査定にも響きませんし、ボーナスを支給されてから引継ぎや有休消化をして、1月中旬以降に退職といった運びがスムーズだと思います。

中小企業などで賞与が明確に制度化されていない場合は、タイミングを間違うとボーナスが全く支給されないこともあります。ご注意を！

ボーナス支給のタイミングで退職願を出すと減額される可能性も？

退職する事で、過去の成績は評価されずにボーナスは減給！？

賞与は会社規定によって査定期間が設けられ、それに則って額が決められるのが一般的です。

冬のボーナスが12月に支給される場合、査定期間が前年の12月～今年の6月までの半年間ということもあります。

会社の業績が良く、あなたの7・8月の成績が良かったとしても、査定期間外であれば全く考慮されないということになります。
逆のパターンも当然あります。

賞与は、業績アップに貢献した社員に対しての感謝の意、または今後の期待度を含んで査定すると言いますが、それだけではありません。
査定は機械が判断しませんよね。人が判断して決めることなので、そこには個人の心情も大きく反映するのです。

退職する事が理由でボーナスが半減するのは本来はおかしな話ですが、人の心情が絡むので減額することもあるのです。

査定権限のある上司とトラブルがあって退職するのであれば、当然ながら良い評価はもらえないという結果になります。

このため、普段から信頼関係を築くことはとても大切なのです。

退職願のタイミングとボーナス支給については会社の規定がポイント！

退職願いを出す前に確認したい！会社規定のどこを確認するべき？

ボーナスを貰って退職する際に重要となる会社の規定ですが、会社の規定を確認するポイントはいくつかあります。

• 支給日に在籍していることが必要なのかどうか。査定期間に少しでも在籍していれば、退職していても賞与は支給されるのか
• 退職手続き中の社員には賞与は支給しないといった記載があるのかどうか
• 金額の計算式はどうなっているのか

以上の3点をチェックしましょう。

賞与については労働基準法の定めは一切ないので、各会社によって全く違います。そもそも規定がない会社もたくさんありますので、退職願を出す前にしっかり確認しましょう。

有給休暇中であっても、ほとんどの会社では支給日に在籍していることが賞与の条件として挙げられています。
逆に言えば、籍がない社員には賞与を支給しないということです。査定期間の在籍を要件にしている場合は、賞与の支給に問題はありません。

賞与の支給に関しては、過去の慣例も重視されますが、必ずしも100％同じになるとは限りません。

社員は会社に従うしかありません。

会社と揉めずに円満退職したい！退職願のタイミングは？

退職をするなら、揉めて退職するより円満に退職したいのが本音ですよね。

退職を告げる場合は、まずは上司に体面で伝えることが大切です。
直属の上司に退職することを告げるのがルールですし、そこから上へ上へとは話がつながり、上司の判断によって同僚にも伝わるのです。

退職の意向を伝えるときは？

いきなりメールで退職する旨や退職する日を告げるにはルール違反です。
仕事中にメールを見て驚くだけなので、メールで伝えてしまったとしても、後から改めて退職を直接告げる場を持つべきです。

退職という大事な要件は、「折り入ってご相談があるのですが、お時間ありますか？」と退職することを伏せてぼかし程度で伺うといいでしょう。

上司だって雰囲気を察して、多少の覚悟を持って話を聞くこととおもいます。
改まった場で聞くことで、上司も退職の話をしっかり受け止めてくれるはずです。

退職の理由を聞かれ、その内容によっては引き止められる可能性もあります。それでも退職をするという意思の強さも必要です。
給料を上げるだとか、部署を変えようかなどと言われるかもしれません。
自分の中でしっかり意思を固めて置かないと、逆にトラブルになってしまいます。ご注意を！