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器物損壊で逮捕するのは難しい場合もある!

      2018/06/04

器物損壊で逮捕するのは難しい場合もある!

器物損壊逮捕するのは難しいという話を聞いたことはありませんか?器物損壊、過失や未遂の場合は刑事罰を受けないって本当なの?

もしも器物破損で逮捕されてしまった場合は、どのような流れで判決が出るのでしょうか。

器物破損をしてしまう原因と器物破損で逮捕された場合について、調べてまとめてみましたので参考にしてみて下さい。

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器物損壊された場合犯人逮捕は難しいことなの?

器物破損は立派な犯罪行為です。
加害者は被害者に弁償を請求された場合、素直に応じる必要があります。被害者は弁償を請求する権利があるのです。

器物破損罪は親告罪になりますので、被害者が「告訴」といった手続きを踏むことで処罰を願いでることができます。

被害者は民事責任と刑事責任の2つを追求できますので、まずは犯人を特定することが必要です。そして刑事責任を追及する中で捜査機関に犯人の特定や逮捕をすることになります。

器物破損の被害に遭い犯人を逮捕したい場合は、警察に被害届を出すのが一番です。
被害届を出さないと、警察は事件として認知しませんし捜査も行いません。

被害届を出さずに初めから告訴をすることもできますが、告訴は簡単に受理されないため、被害届を出して犯人が逮捕されてから改めて告訴する流れの方がいいかもしれません。
被害届だけで警察が捜査してくれないことも実はあります。
器物破損は人自体が被害に遭ったわけではないからです。刑罰としても軽いですし、証拠がなければ検挙することも難しいからです。

うっかりして器物損壊した場合逮捕されるの?逮捕は難しい?

器物破損といっても、うっかりして人の物を壊してしまう場合もあれば、人の物を壊そうとして壊れなかったというケースもあります。

ポイントは「故意があったかなかったか」になります。

誤って人の物を壊してしまったというのは、そこに「故意」はありませんよね。
処罰する規定もないので、故意がなければ器物破損罪は成立しません。

では壊そうとしたものが壊れなかった場合はどうでしょうか。

壊そうとして壊れなかった、そこには確かな「故意」があります。
しかし、未遂に終わった犯人を処罰する規定がありませんので、結果として物を壊されたりしなかった場合は器物破損罪は成立しないことになります。

でもそれじゃ被害者として納得できないですよね。だってそこには壊してやろうという「故意」があるのですから。
でもご安心を。
刑事罰は受けなくても、民事上の損害賠償責任を負う可能性はあります。

ただこれらすべては、刑事罰を受けるかどうかの問題での話になります。民事事件の問題としては過失によっても不法行為として成立しますので、損害を弁償する義務を負うことにはなります。

器物損壊で逮捕されたら弁償するの?逮捕は難しい?

器物破損で万が一逮捕されてしまった場合、弁償を必ずしもしないといけないのか、という疑問が湧いてきます。

結果を先に申し上げますと、器物損壊罪で逮捕されても、必ずしも弁償しないといけないということはないようです。

この「弁償」とは民事上の損害賠償のことを指します。
民事上の賠償責任と刑事上の刑罰とは全く別なので、弁償をしないから刑罰を受けるということにはならないのです。

器物破損罪は、どちらかと言えば軽い犯罪に該当します。
被害者の損害は、たとえ弁償をしなくても勾留されることもなく釈放されることもありますし、処罰されないケースだってあるのです。

ただ全部がそうとは言えませんので、刑事上の責任を負わずに済んでも民事上の責任は依然と残ることがあります。
弁償をせずに逃れようとするのではなく、出来る限り被害の弁償をする努力をし、誠意を見せた方がいいとなるのです。

民事上?刑事上って?など分かりにくいこともありますが、この2つは全く別ものだということをしっかり理解しておくことも必要なのです。

万が一器物破損で逮捕されてしまった場合!

器物破損で逮捕されてしまった場合、判決まで進むのにどういった流れになるのか気になります。

器物破損の犯人として逮捕されると、身柄を拘束され警察署内の留置所で取り調べが行われます。
取り調べの中で、被害者の被害届が取り下げられたリ、あるいは逮捕の必要がないと判断された場合は、すぐに釈放されることになります。
釈放に至らない場合は、48時間以内に検察官に送致され、そこで再度取り調べを受けることになります。

ここで弁護士に頼むなど何かしらの手を打っておかないと、長期に渡って勾留され、ずっと拘束されることになります。

身柄が検察庁に送致されると、今度は被害者の取り調べが行われ、そこでも勾留か釈放かの判断材料を得ようとします。
ただこの取り調べはあくまでも形式的もので、ほとんどの場合が勾留の流れへと進んでいきます。そして裁判官に対しtえ勾留請求が行われるのです。

検察庁への送致から勾留までの請求は24時間以内です。

このようなことが器物破損につながる可能性がある

思いもよらないところで器物破損罪に問われることもありますので注意が必要です。

例えば飲酒による器物破損。

酔ってしまった時は思いもよらない行動を取ってしまうこともあります。
飲食店の備品を壊してしまったり、あるいは自動販売機やお店の看板を蹴ってしまって壊してしまうなどです。
器物破損でもっとも多いケースで、本人が泥酔していることで他人に危害を加えたり、危害を加える危険性があるときは、その場で即逮捕といった可能性もあるのです。

「泥酔していてよく覚えてない」と否認を続ければ、拘留されずに釈放されることも少なくありませんが、破損させた物の修理費用などを請求され、それによって示談になる可能性もあります。

また、意外と多いのが人間関係のもつれによる器物損壊です。

器物破損に至る前には、必ず加害者と被害者間で何かしらのトラブルがあります。
それによって、同僚の私物を持ち去って廃棄したり、あるいは盗んだりすることがあるのです。実際に逮捕にまで至るケースはほとんどありませんが、示談に関しては、器物損壊だけでなく、それに至ってしまった問題についても配慮し、抜本的な解決を図ることが大切です。

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